2019-04-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
第一に、内閣に国際博覧会推進本部を設置するとともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めます。また、内閣総理大臣は、国際博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めることとします。
第一に、内閣に国際博覧会推進本部を設置するとともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めます。また、内閣総理大臣は、国際博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めることとします。
具体的には、統合によりまして、教育の相互補完と多様化の実現、あるいは役員等の執行体制の効率化、事務組織の共通化による組織の合理化と、それにより生じた人員、財源を例えば産学連携とかＵＲＡとかの戦略的な配置に生かすというふうに承知しております。
第一に、内閣に国際博覧会推進本部を設置するとともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めます。また、内閣総理大臣は、国際博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めることとします。
そのため、設置者の異なる大学間の協定等による特定の分野に係る連携とは異なって、例えば、統合による法人全体の事務組織の共通化による合理化等と、それにより生じた人員、財源を、法人としての強み、特色ある領域へと戦略的に配置を行えるなど、両大学の持てるリソースの共有や相互利用によるスケールメリットを生かした教育研究基盤及び管理運営基盤の強化が図られると考えます。
一方、一法人複数大学制には、役員の執行体制や事務組織の共通化などにより、法人全体の機能強化に資する組織運営の効率化や合理化が図られること、在学生や卒業生、地域、関連企業等の理解が得られやすいことや、各大学の強みを相乗的に生かした授業の実施、研究拠点の形成等を行うことができることといった効率化と相乗効果のメリットがあると考えております。
とまず改正いたしまして、学校経営における事務職員の主体的な役割を明確化するとともに、公立小中学校の事務職員の配置は基本的に一校一人であり、事務職員の職能形成や効率的な事務処理には限界があることから、地教行法において複数の学校の事務組織を共同化しまして、機能強化を図るための共同学校事務室を位置付け、制度化を図るなど工夫をさせていただくというところだと思います。
今般、平成二十七年から被用者年金一元化で、共済の事務組織との間でもオンラインでデータが見れるような情報連携システムをつくり、ようやくそこができたわけでございます。それを見ながら今事務をやっておりますが、さらにヒューマンエラーが起きないようできる限りシステムの自動化をしていく、こういうことをやってまいりたいと思います。
第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くこととともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。 第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くとともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。 第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くこととともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。 第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くこととともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。 第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
では、一体何が法案に書いてあるかというと、全部で二十条のまち・ひと・しごと創生法案のうち、第十一条から第二十条で創生本部の設置やその所掌事務、組織などについての定めを行っています。内閣の中に創生本部をつくりますとか、本部長は内閣総理大臣ですという規定です。
最後に、官房長官に、内閣官房、内閣府の事務、組織の見直しについてお聞きしたいと思います。 官房長官は、二月五日の記者会見で、内閣府のあり方について、今のままでよいとは思っていない、組織が非常に複雑になってきていると発言されています。 内閣府の何が問題というふうにお考えでしょうか。
この法案が成立した際には、人事局ができて、そこで多くの人事を審査する形になるわけでありますけれども、その内閣人事局にしっかりとした事務組織をつくりますので、そういう意味において、総理が指名する内閣官房副長官が、まさに総理の命を受けて、その政府の方向性に合うような人事を行うということは、私は可能だというふうに考えます。
第二に、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成する社会保障制度改革推進本部を置くとともに、内閣総理大臣が指名する者をもって組織する社会保障制度改革推進会議を置くこととし、その所掌事務、組織等について、それぞれ所要の規定を設けることとしております。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
第二に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成する社会保障制度改革推進本部を置くとともに、内閣総理大臣が指名する者をもって組織する社会保障制度改革推進会議を置くこととし、その所掌事務、組織等について、それぞれ所要の規定を設けることといたしております。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
第二に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成する社会保障制度改革推進本部を置くとともに、内閣総理大臣が指名する者をもって組織する社会保障制度改革推進会議を置くこととし、その所掌事務、組織等について、それぞれ所要の規定を設けることといたしております。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
議員おっしゃったように、それを実現するためには、研究費の問題、それから大学の事務組織の問題、さまざまなものがあって、そこを整備しなければいけない、こんなふうに思っております。 科学コミュニケーターの問題に関しましては、今のところ方法はございませんけれども、各大学、各研究所、あるいは学会がやはりアドホックにそういう人を養成していくのが実際的じゃないかと思っております。
○国務大臣（田村憲久君） 昨年、被用者年金一元化法が成立したわけでありますけれども、事務組織についてはそのまま残ったわけでありまして、それは、一つは医療保険等々はそのまま残る、共済で残るわけでありまして、保険料の徴収それから給付等々あるわけでございますので、あわせて、年金の運用、これに関しましてもその職務を担うということで残ったわけでございますから、今、これ一元化とはいいながら、実際問題、二階部分、
○国務大臣（岡田克也君） 今回のこの一元化法案では、共済組合あるいは私学事業団を厚生年金保険法上の実施機関として位置付け、引き続き事務組織として活用することにしております。積立金の管理運用についても、保険料の徴収から年金給付に至る年金事務の一部であるということから、各実施機関を管理運用主体として活用しているということでございます。